2010年06月18日

上田知事の政治塾開校 櫻井よしこ氏ら講演(産経新聞)

 上田清司知事が塾長を務める超党派の政治勉強会「上田政治塾」の初会合が13日、熊谷市のホテルで開かれ、県内の若手首長や県議ら約80人が参加。上田知事は開校に当たり、「政治家が一流でないと経済や社会も二流、三流になってしまう。一流になるため、自分たちを鍛え直そう」とあいさつした。

 その後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が中国の脅威などをテーマに「日本の国益は誰が守るのか。埼玉県が1つの柱となり、日本を支えているという意識を持って」と語るなど、4人が講演を行った。

 講師を務めた日本創新党の山田宏党首は講演後、記者団の取材に応じ、参院選県選挙区の候補者擁立について「たちあがれ日本との交渉をしていて、流れ次第。埼玉で選挙協力できるかも含め検討中」と述べ、たちあがれ日本との共通候補者の擁立を検討していることを明らかにした。

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2010年06月15日

<航空機テロ対策>日米で連携、インドネシアに保安機材供与(毎日新聞)

 政府は、テロ対策の一環として、日米で連携してアジア太平洋地域の航空警備・保安強化に本格的に乗り出す。第1弾として爆弾テロが頻発するインドネシアの主要6空港に爆発物検出器など保安機材(約6億2000万円相当)を供与する。テロの計画者や実行者を空港で摘発し、テロの「拡散」を防ぐ狙いがある。

 今回の措置は昨年12月の米機爆破未遂事件がきっかけ。日本国内では7月から、搭乗者の衣服を透視して爆発物を発見する「ボディースキャナー」導入に向けた実証実験を始めるが、併せて爆弾テロ事件が相次ぐ途上国での航空保安対策が喫緊の課題となっている。

 オバマ米大統領が5月に発表した「国家安全保障戦略」では「航空システムが国際テロ組織アルカイダと関連組織の標的になっていることは明らか」として国際社会に航空保安対策強化を求めている。

 こうした状況を踏まえ、政府が米政府と協議した結果、近年、日本人観光客が多い首都ジャカルタや観光地バリでテロ爆破事件が多発しているにもかかわらず、保安対策が手薄だったインドネシアでの対策を最優先にする方針を決定。日米両政府は今回の支援がテロを未然に防ぎ、アジア太平洋地域の安全確保にもつながると判断している。

 政府は今年3月、米国や豪州、インド、マレーシアなど18カ国・地域の航空保安関係閣僚らによる国際会合を東京で開催し、テロ対策の強化を確認。今後もこの分野での対策強化を主導したい考えだ。【中澤雄大】

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2010年06月08日

<岡田外相>思いやり予算で再生エネルギー(毎日新聞)

 岡田克也外相は1日の参院外交防衛委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴って米国がグアムに整備する施設について、再生可能エネルギー技術導入に必要な経費を、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)から負担することを検討する考えを明らかにした。井上哲士氏(共産)の質問に答えた。

 再生可能エネルギー技術の導入は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米共同声明で「緑の同盟に関する日米協力」として盛り込まれた。

 日本はグアム移転費用102.7億ドルのうち60.9億ドルを負担することになっており、国外の米軍基地に対する新たな負担を思いやり予算で賄うことになる。これに関し、岡田氏は「日本政府も一定の負担を行っており、特段おかしいことではない」と述べた。

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