2010年04月06日

千葉女子大生殺人、ATM男6回目の起訴 一連の捜査は終結(産経新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大園芸学部4年の荻野友花里さん=当時(21)=を殺害したなどとして強盗殺人罪で起訴された住所不定、無職、竪山辰美被告(49)について、千葉地検は31日、別の女性への強盗致傷罪や3件の窃盗罪などで追起訴した。竪山被告の起訴は、今回で6回目。県警によると、竪山被告に対する一連の捜査は終結した。

 起訴状によると、竪山被告は昨年10月31日午後8時半ごろ、同県印西市の駐車場で、女性(22)を突き飛ばし転倒させ、顔を殴るなどして軽傷を負わせたうえ、金を奪おうとするなどしたとされる。

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2010年04月05日

衆院議員擁立「大いに疑問」=参院京都の候補者選定で−前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選京都選挙区の2人目の候補者として、同党の河上満栄衆院議員(比例近畿ブロック)の擁立を決めたことについて「衆院議員を辞めさせて出すことに大変驚いた。国民の理解が得られるのか大いに疑問を持っている」と述べ、不快感を示した。
 前原氏は衆院京都2区選出。参院京都選挙区をめぐっては、府連が現職の福山哲郎外務副大臣に加え、同党衆院議員の女性秘書の擁立を決めたが、小沢氏が難色を示し、党本部主導で差し替えた。 

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2010年04月02日

日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも買収打診 取引、10年前の倍以上(産経新聞)

 埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

 報告書によると、ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1・5倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

 背景として、世界の水需給の逼迫(ひっぱく)が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

 また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素(CO2)吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

 報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

 また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

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posted by ウエダ マサノブ at 03:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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